栃木県で住宅を新築・リフォームする際には、栃木県・国・市町村の補助金を活用できる可能性があります。

栃木県・国については高い省エネ性能を持つ住宅、市町村については栃木県・国がカバーしていない地域特有の課題解決などを支援する補助金を実施している傾向があるので、新築・リフォームをする際には、必ずご確認ください。

今回は、栃木県や首都圏で多くのご家族の新築・リフォームをサポートしてきた『丸ちょんデザインオフィス』が、2027年度に実施予定の補助金情報まで含めて、わかりやすくご紹介します。

※2027年度の補助金情報は、2026年8月末に各省庁から財務省へ予算概算要求が提出され、現時点では「予定」の状態です。

詳細が確定するのは2027年4月頃ですので、最新情報が公表され次第、当記事の内容も更新していきます。

栃木県の住宅補助金｜個人向け新築・リフォーム補助金2027年度最新情報

栃木県が個人向けに実施している住宅補助金は、以下のとおりです。

制度名	新築	リフォーム
子育て世帯等住宅断熱化支援事業	◯	◯
地域工務店によるZEH普及促進事業	◯	なし
個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業	◯	◯
とちぎ材の家づくり支援事業	◯	◯
とちぎ材の家づくり耐震支援事業	◯ （建て替え）	なし

各補助金の内容をご確認ください。

子育て世帯等住宅断熱化支援事業

「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」は、「子育て世帯」や「若年夫婦世帯等」が暮らす住宅の省エネルギー化促進と、物価高騰による負担軽減を目的とした補助金です。

国の補助金である「みらいエコ住宅事業」に申請した方を対象にしていて、国の補助金に上乗せして補助金を受け取れます。（みらいエコ住宅事業の交付額が確定してから申請します）

なお、国の「みらいエコ住宅事業」は2027年度も実施予定ですので、栃木県も「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」を継続実施する可能性があります。

【新築】

項目	概要
補助対象	国の「みらいエコ住宅事業」を活用して取得する、ZEH水準以上の断熱性能等を有する新築住宅 （建築・購入、分譲含む）
対象者	自己居住目的で新築住宅を取得する、以下どちらかに該当する方 ・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯） ・若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
申請期間	2026年5月18日～2027年1月29日 （先着順・予算に達し次第終了）
補助額	1戸あたり定額30万円

【リフォーム】

項目	概要
補助対象	国の「みらいエコ住宅事業」を活用して実施する断熱改修リフォーム （開口部・躯体の断熱工事）
対象者	居住している既存住宅の断熱化を行う子育て世帯等
申請期間	2026年5月18日～2027年1月29日まで （先着順・予算に達し次第終了）
補助額、補助率	1戸あたり上限10万円 （国の断熱リフォーム補助金交付額の1/2または10万円のいずれか低い額、千円未満切り捨て）

〈参考〉栃木県ホームページ『子育て世帯等住宅断熱化支援事業』

フラット35を利用して「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」を申請する住宅を新築・リフォームする場合、借入当初5年間の金利を0.5%引き下げる優遇も受けられます。

〈参考〉フラット３５サイト『【フラット３５】地域連携型』

地域工務店によるZEH普及促進事業

「地域工務店によるZEH普及促進事業」は、ZEH水準の性能を持つ住宅の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量を削減することを目的として実施されています。

項目	概要
補助対象	国の「みらいエコ住宅事業（ZEH水準住宅向け）」を活用して取得する住宅の、高断熱化等に係る材料・設備費・工事費を支援
対象者	県内の地域工務店（登録ZEHビルダー・プランナーで、県内に本社のある中小企業）に、ZEH水準以上の自己居住用住宅を新築する方
申請期間	2026年5月18日～2027年2月26日 （先着順・予算に達し次第終了）
補助額	1戸あたり定額20万円

〈参考〉栃木県ホームページ『地域工務店によるZEH普及促進事業』

「地域工務店によるZEH普及促進事業」の申請時には、以下の点にご注意ください。

• 大手ハウスメーカーで建築する住宅は対象外（栃木県内に本社があり、ZEHビルダーに登録済の事業者へ住宅の新築を依頼）
• 栃木県の「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」と補助対象となる住宅の性能が重複していますが、両方の補助金に申請することはできない
• 着工後の申請は可能だが、引き渡し前に申請・交付決定を受ける必要がある
• 審査期間が1〜2ヶ月のため、引き渡し3ヶ月前には申請が必要

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、エネルギーを自給自足する設備の導入支援や、物価高騰による負担軽減を目的とした補助金です。

【新築・リフォーム】

項目	概要
補助対象	・住宅の新築・取得に合わせて同時に導入する未使用の自家消費型太陽光発電設備・定置用蓄電池 ・リフォームの場合は、新たに導入する未使用の自家消費型太陽光発電設備・定置用蓄電池 ・FIT・FIPの認定を受けない住宅 （電力会社との個別契約の余剰売電は可） ・発電量の30％以上を自家消費する住宅 ※リース・PPAは対象外
対象者	・県内の自己居住用新築住宅等に太陽光発電設備と蓄電池を一体導入する個人 ・県税滞納がない方など
申請期間	2026年5月11日～2026年10月30日まで （先着順・予算に達し次第終了）
補助額、補助率	【太陽光発電】 最大28万円（7万円/kW） 【定置用蓄電池】 最大25.8万円（上限5kWh）、対象経費の1/3

〈参考〉栃木県ホームページ『個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業』

「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」の申請時には、以下の点にご注意ください。

• 交付決定前に工事に着手すると対象外（2026年4月1日以降の契約・発注は可）
• 交付決定までの期間が1〜2か月のため、着工予定日の1か月以上前に申請が必要
• 2026年9月24日時点で予算の約90％に達しており、締切前に受付終了となる可能性が高い状況です
• 令和9年度も5月頃の受付開始が目安です。
• 国の「DR補助金」とは併用不可
• 市町村の太陽光補助金は、併用できるもの・できないものがある
• 新築の場合は国の「みらいエコ住宅事業」に申請しなくても併用できるが、リフォームの場合は「みらいエコ住宅事業で蓄電池の補助を受けた場合は併用できない

令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金

「令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」は以下のような目的で実施されていて、栃木県が実施している中で最も交付額が高額です。

• 木造住宅供給の促進
• 地産地消というアプローチでの二酸化炭素排出量の抑制
• 地産地消による林業・木材産業の活性化

【新築】

項目	概要
補助対象	・県産出木材を全体の55%以上・構造材の60%以上・梁桁の30％以上に使用 ・延面積30㎡以上の戸建て住宅 ・原則として木造軸組工法で建築
対象者	県内に自ら居住するための住宅を新築する個人（建築主）
申請期間	・第1〜2期：終了 ・第3期：2026年8月24日～2026年10月16日 ・第4期：未定
補助額	【基本補助】 ・6～10㎥未満：15万円 ・10～20㎥未満：22.5万円 ・20～30㎥未満：37.5万円 ・30～40㎥未満：52.5万円 ・40㎥以上：60万円 【加算】 ・県産石材・漆喰・伝統工芸品使用：+10万円 ・県産JAS材使用：+1万円/㎥（上限10万円）

【リフォーム】

項目	概要
補助対象	・使用木材のすべてに合法木材を使用 ・県産出材5㎥以上使用
対象者	県内に所在する戸建て住宅の増築・改築を行う建築主（個人等）
申請期間	・第1〜2期：終了 ・第3期：2026年8月24日～2026年10月16日 ・第4期：未定
補助額、補助率	【基本補助】 ・5～10㎥未満：7.5万円 ・10～15㎥未満：15万円 ・15㎥以上：22.5万円 【加算】 ・県産JAS材使用：+1万円/㎥（上限10万円）

〈参考〉栃木県ホームページ『とちぎ材を使った家づくり【新築等住宅補助】』

「令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」の申請時には、以下の点にご注意ください。

特に他補助金との併用については、併用できる補助金が複数あるため、フル活用して新築・リフォーム費用の負担軽減を検討しましょう。

• 「土台工事（木工事）の着手前」の申請が必要（基礎工事は着手可）
• 申請先は栃木県木材業協同組合連合会で、事業計画書や出荷証明書は工務店・納材業者が作るため、対応実績のある工務店を選ぶことが実質的な条件
• 2027年3月5日までの木工事完了・実績報告が必要（2027年春以降に着工する場合、2027年度事業の第1期に申請）
• 補助額は申請時の木材使用量の区分で決まり、実績で増えても増額されない（使用量が未確定の場合は多めの計画で申請）
• 栃木県の「子育て世帯等住宅断熱化支援事業」「地域工務店によるZEH普及促進事業」のどちらか一方と併用可能
• 国の補助金とも原則併用可能
• 市町村の耐震建替補助金とは併用できない
• フラット35の金利優遇対象

丸ちょんデザインオフィスは、「令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」の対応実績がある工務店です。

日光ひのきを使用した総ひのき造り住宅の新築やリフォームをご依頼いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

こちらの記事で、総ひのき造りの家の事例をご確認いただけます。

〈関連ページ〉総檜造りの家とは｜檜の使用率と品質の見極め方、メリット・デメリット、価格、事例も解説

とちぎ材の家づくり耐震支援事業

「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」は、民間住宅の耐震化推進と県産材の利用拡大を目的とした補助金です。

市町村の耐震建て替え補助金に上乗せ支援をする補助金ですので、市町の耐震建替補助金の交付を受けていることが、申請の前提条件となります。

項目	概要
補助対象	・昭和56年5月以前の基準で建築された木造住宅 ・耐震診断等で耐力不足と診断された住宅の耐震建替 ・建替え後が木造 ・建て替えにとちぎ材を10㎥以上使用
対象者	・市町の耐震建替補助金の交付を受けた方 （佐野市、足利市、塩谷町、野木町を除く各市町村） ・とちぎ材を使用して耐震建替を行う個人
申請期間	各実施市町の耐震建替補助金の申請期間に準ずる （令和8年度）
補助額、補助率	1棟あたり定額10万円

〈参考〉栃木県ホームページ『令和8年度とちぎ材の家づくり耐震支援事業の実施について』

「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」と「令和8年度とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」は、併用できません。

補助対象の住宅を建て替えする場合は、市町村の耐震建替補助金と「とちぎ材の家づくり耐震支援事業」を組み合わせて申請するほうが、補助額が高額になります。

国の住宅補助金｜個人向け新築・リフォーム補助金2027年度最新情報

次に、国が個人の住宅向けに実施している新築・リフォーム補助金をご紹介します。

新築

国は2030年に省エネ基準をZEH水準に引き上げる予定で、2027年4月からはZEHの水準自体が引き上げられます。

そのため、新築住宅では従来のZEH水準に対する補助は縮小され、「みらいエコ住宅事業」のみでの支援となります。

名称	2026年度概要	2026年度・2027年度の違い
みらいエコ住宅事業	【補助対象】 ・GX志向型住宅（世帯要件なし） ・長期優良住宅・ZEH水準住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯） 【補助額】 ・GX志向型：最大125万円/戸 ・長期優良：最大80万円/戸 ・ZEH水準：最大40万円/戸	・長期優良住宅への補助はなくなる見込み ・補助額が減額となる見込み
住宅の脱炭素化促進事業 （新築戸建ZEH支援分）	【補助対象】 ・戸建住宅の新築（ZEH、ZEH+） 【補助額】 ・定額55万円〜100万円/戸	・2027年度は新規募集なし （過去に採択された複数年度案件の継続分のみ実施）

リフォーム

国の個人住宅向けのリフォーム補助金は、2026年度に実施されている事業すべてが2027年度も継続見込みです。

名称	026年度概要	2026年度・2027年度の違い
住宅の脱炭素化促進事業 ・ZEH化改修 ・断熱リフォーム ・省エネ診断	【補助対象】 ・既存住宅の所有者、リフォームを実施する事業者等 【補助額】 ・ZEHリノベ：上限 250万円/戸 ・断熱リフォーム：上限 120万円/戸 ・省エネ診断：費用の1/3	・2026年度から内容を拡充して継続 ・2027年度は3カ年計画の2年目 ・予算要求額が80億円から125億円へ増額
みらいエコ住宅事業	【補助対象】 ・住宅の所有者、工事発注者等 ・ZEH水準の省エネ性能を確保する省エネリフォーム（範囲を絞った改修等） 【補助額】 ・省エネ性能に応じて40万〜100万円/戸	実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業
先進的窓リノベ事業 （正式名：断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）	【補助対象】 ・住宅の窓・ドアの高断熱化リフォーム（内窓、外窓交換、ガラス交換等） 【補助額】 ・定額単価の積上げ（上限 100万円/戸）	・実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業 ・予算要求額は2026年度と同等規模（980億円）
給湯省エネ事業 （正式名：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）	【補助対象】 ・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）の設置 【補助額】 ・定額（7万〜17万円/台＋撤去加算等）	・実務上は2026年度からの継続事業だが予算上は新規事業 ・予算要求額は2026年度と同等規模（530億円）
子育て支援型共同住宅推進事業	【補助対象】 ・分譲マンション専有部や賃貸住宅における子育て環境・安全性を高める改修 【補助額】 ・上限 120万円/戸、補助率 1/3	大きな変更なく2026年度から継続

国の補助金に申請する際に、申請実務を担うのは施主ではなく、補助金事業に登録している事業者です。

そのため、国の補助金を活用するためには、補助金事業に登録している事業者を選ぶ必要があります。

市町村の住宅補助金｜例：宇都宮市

市町村の補助金は予算規模が小さいため、栃木県や国の補助金と比較して大きなお得感を感じない方もいらっしゃると思います。

しかし、市町村独自の財源で実施されている補助金であれば、栃木県や国の補助金と併用できる可能性が高いため、県・国・市町村の補助金フル活用によって、上昇し続ける新築費用の負担軽減効果アップを期待できます。

また、市町村の補助金は、栃木県や国がカバーできない地域特有の住宅問題解消の支援をしているケースもあるため、ぜひご確認ください。

栃木県内の市町村の補助金例として、宇都宮市の個人向け住宅補助金をご紹介します。

新築

宇都宮市が個人向けに実施している新築補助金は、以下のとおりです。

名称	概要
令和8年度 宇都宮市マイホーム取得支援事業補助金	【補助対象】 ・市の拠点区域（高次都市機能誘導区域、居住誘導区域、指定地区計画区域等）に自ら居住する住宅を新築または取得 ・借入期間10年以上の住宅ローンを利用（世帯所得制限、自治会加入等の要件あり） 【補助額：基本額】 ・市外転入者：20万円 ・市内転居者：10万円 【補助額：加算額】 誘導区域や長期優良住宅・子育て等の加算 ・市外転入者：最大85万円＋子ども1人につき5万円加算 ・市内転居者：最大50万円＋子ども1人につき5万円加算
令和8年度 宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金（ZEH・LCCM住宅等）	【補助対象】 以下どちらかに該当 ・市内の対象区域（居住誘導区域等）において、自ら居住する目的でZEHやLCCM住宅を新築・購入 ・または太陽光発電・蓄電池・エネファーム等の対象機器付住宅を取得・設置 【補助額】 ・ZEH・LCCM住宅：20万円/件 ・太陽光発電システム：基本1万円/kW（上限8万円） ・定置型蓄電池：2万円/kWh（上限20万円） ・エネファーム：2万円/件 ・HEMS：1万円/件など
令和8年度 宇都宮市結婚新生活支援事業補助金 （住宅取得費用）	【補助対象】 2026年1月1日〜2027年2月28日に婚姻届を提出・受理された新婚世帯夫婦が婚姻を機に市内に取得した住宅の購入費 ・婚姻時39歳以下 ・世帯所得500万円未満 ・自治会加入等 【補助額】 ・夫婦ともに婚姻時29歳以下：最大60万円/世帯 ・その他：最大30万円/世帯
宇都宮市移住支援金	【補助対象】 ・宇都宮市へ転入する直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前に連続1年以上、東京23区に在住または通勤していた方 ・市内に移住・住宅取得等を行い一定の就業・起業条件等を満たす方 【補助額】 ・2人以上の世帯：100万円 ・単身：60万円 ・18歳未満の帯同子ども1人につき最大100万円加算あり
大谷石利用促進補助制度（新築・取得）	【補助対象】 ・自ら居住する市内の住宅 ・新築・取得に伴い、内外装材（外壁・内壁・床等）として大谷石を5㎡以上の面積で利用する方 【補助額】 ・大谷石工事経費の30% ・上限10万円 ・外壁材として5㎡以上利用した場合は上限15万円

リフォーム

名称	概要
令和8年度 宇都宮市住宅改修事業費補助金	【補助対象】 ・市内に所在する自ら居住する住宅 ・住宅の性能・機能を向上させる対象リフォーム （断熱改修、バリアフリー改修、防犯性向上改修、多子世帯の間取り変更、多世代同居に伴う設備増設、太陽熱温水器設置等） ・事前申込必須 ・自治会加入等 【補助額】 ・上限10万円 ・対象工事費の10%
木造住宅耐震改修・建替え補助制度 / 耐震化効果促進補助	【補助対象】 ・耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された木造住宅 ・耐震改修工事・耐震建替え、または部分改修・耐震シェルター等の設置 【補助額】 ・全体耐震改修：上限107万〜115万円、費用の4/5 ・耐震建替え：上限100万円、費用の4/5 ・部分改修：上限50万円 ・耐震シェルター等設置：上限25万円 ・栃木県産材使用で10万円加算
令和8年度 宇都宮市結婚新生活支援事業補助金（リフォーム費用）	【補助対象】 婚姻を機に居住する住宅の機能維持・向上のために行う修繕・増改築等のリフォーム費用 ・2026年1月1日〜2027年2月28日に婚姻届を提出・受理された新婚世帯 ・夫婦ともに39歳以下 ・世帯所得500万円未満等 【補助額】 ・夫婦ともに29歳以下：最大60万円 ・その他：最大30万円
重度身体障がい者住宅改造費補助	【補助対象】 ・市内に居住 ・住宅改造を行う重度身体障がい者（身体障がい者手帳1・2級の両下肢・体幹機能障がい者等） ・所得要件あり 【補助額】 上限90万円、改造費用の3/4
居宅介護（予防）住宅改修費支給	【補助対象】 ・要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている方 ・バリアフリー住宅改修（手すり取付け、段差解消、床材変更、引き戸・洋式便器への取替え等） ・事前申請が必要 【補助額】 ・支給対象限度額：20万円の7割〜9割を支給 （自己負担1割〜3割、実質最大14万〜18万円支給）
宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度	【補助対象】 ・道路等に面する高さ80cmを超える危険な石塀・ブロック塀等の撤去工事 ・撤去後の生垣・フェンス等の再築工事を行う方 【補助額】 ・スクールゾーンでの撤去費用：上限22.5万円、費用の3/4 ・その他地域：上限15万円、1/2 ・再築費用：上限6.6万円、工事費の1/3
雨水貯留・浸透施設設置費補助金	【補助対象】 ・市街化区域内に土地または建物を所有・占有 ・雨水貯留タンク、雨水浸透施設、浄化槽転用槽施設、透水性アスファルト舗装等を設置する方 【補助額】 設置経費の3分の2以内（施設種類ごとに限度額あり）
止水板等設置費補助金	【補助対象】 ・防災ハザードマップの浸水想定区域または過去に浸水被害が発生した区域内の建物（住宅・店舗等）の所有者・管理者 ・止水板等の設置・工事費用 【補助額】 上限50万円、設置費用の1/2
大谷石利用促進補助制度（リフォーム・増改築）	【補助対象】 ・自ら居住する市内の住宅 ・増改築やリフォーム等に伴い、内外装材として大谷石を5㎡以上利用する方 【補助額】 ・大谷石工事経費の30% ・上限10万円 ・外壁使用時は上限15万円

以下のリフォームは、申告により固定資産税（家屋）の減額も受けられます。

• 断熱性向上
• バリアフリー
• 住宅全体耐震性向上

〈参考〉宇都宮市ホームページ『住まいの支援制度一覧』

補助金によって申請条件や申請の流れが異なります。

また、補助金の実施状況も毎年変動しますので、補助金活用時点での情報を、市町村のホームページでご確認ください。

まとめ

栃木県・国・市町村が実施している住宅補助金の中から個人向けの新築・リフォーム補助金をご紹介してきました。

補助金情報は、各補助金のホームページを開いて要綱などを詳細に確認しないと取得できないため、情報検索に膨大な時間がかかります。

今回ご紹介した情報を元に、ご自身が新築・リフォームする住宅に適合する補助金をピックアップして、スムーズに補助金申請を検討していただけると幸いです。

また、補助金の申請には施工業者の協力が欠かせませんので、ぜひ初めて問い合わせをする段階から補助金活用の要望をお伝えいただき、丁寧に対応してくれる施工業者を選んで下さい。

栃木県の丸ちょんデザインオフィスは、みらいエコ住宅事業の登録事業者・とちぎ材の家づくり支援事業費補助金の対応実績事業者です。

栃木県や首都圏でご自宅の新築・リフォームをご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。

〈栃木県宇都宮市宝木本町／ご予約制〉